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新型コロナウイルスの流行もあり、建設業界も含めて経済全体が大きなダメージを受けています。
しかし、建設業界には他にも課題があり、解決に関する取り組みが急がれている状態です。
建設業界で生き残るためには、業界の現状と課題を振り返ることから始めましょう。
現在の状況を深堀りすることで、業界が抱えている問題点を発見し改善策を練ることができます。
この記事では、建設業界の現状から今後の動向までを解説します。
取り組むべき3つのことも解説するため、建設業界に携わっている方は参考にしてください。
建設業界の現状とは？
競合との差別化の必要性に迫られるなど、各業界において生き残りをかけた競争が激化している状態です。
建設業界が今後も生き残って発展するためには、現状や今後の動向について把握することが求められます。
ここでは、建設業界全体の現状と動向を解説します。
需要は高い状態が続く
現在は、日本国内に限らず世界中がコロナ禍の活動自粛による甚大な影響を受けています。
そのため、建設業界においても売上げや受発注の減少など、さまざまな影響を受けている企業が多い状態です。
しかし、今後日本での開催が予定されている東京オリンピックに向けて、数多くの建設プロジェクトが進行しています。
オリンピック観戦のために海外から訪れる外国人や国内からの宿泊客の需要に合わせて、新しいホテルのオープンや周辺地域の再開発などの計画が進められています。
また、東日本大震災の復興事業における建設需要もあり、建設業界の需要は非常に高い状態です。
市場規模は大きい
リーマン・ショックと東日本大震災の影響によって、建設業界の市場規模は一時的に大きく落ち込み、縮小状態にありました。
しかし、日本国内における建設業界の市場規模は大きい状態を維持しています。
2020年に開催される予定だった東京オリンピックが延期されたことに伴い、開催へ向けてこれからも建設業界の需要は高い状態を推移することが予測されます。
東京オリンピックの後も市場が急激に落ち込むことは考えづらく、他の建設需要によって維持されるでしょう。
大阪万博の開催や首都圏・近畿圏など各地の再開発、リニア新幹線による需要など、これからも建設業界におけるニーズは堅調です。
労働環境の改善が進められている
慢性的な人材不足である建設業界は、人材を確保するために労働環境の改善を進めています。
良い人材を確保するためには、給料面や労働時間などの待遇を改善する必要があるためです。
この動きは、国土交通省によって策定された「建設業働き方改革加速化プログラム」によってさらに加速しました。
給料面の改善だけでなく、週休2日制の導入や労働時間の見直し、社会保険への加入など、より働きやすい待遇へと改善することを推進しています。
職人不足による過酷な労働実態が露呈し、問題視されることもある建設業界ではあるものの、現代社会の風潮に合わせて労働環境の改善が進められています。
建設業界が抱える課題
国土交通省による働きかけもあり、建設業界は少しずつ労働環境の改善に動き出しています。
しかし、建設業界には依然として多くの課題が残されているため、課題の解決ができなければ業界が生き残ることは難しいでしょう。
ここでは、建設業界が抱えている2つの課題を解説します。
利益率が低い
建設業界が抱える1つ目の課題は、利益率の低さです。かつては他業種よりも高い水準の利益を確保していたものの、昨今では他業種の平均利益率の半分程度まで落ち込んでいます。
利益率が低下した原因は、建設投資額が低下したことによって、販売管理費が利益を圧迫したことです。
販売や製造にかけられる予算が限られたことで、元請会社は下請け会社に対してコストを抑えることを要求し、結果的に建設会社の利益は薄利の状態となりました。
また、競合との価格競争も利益率が低下した一因です。供給が需要を上回れば上回るほど、利益の取り分は低下します。
若年層の働き手が少ない
建設業界が抱える2つ目の課題は、人材面の問題です。建設業界は慢性的な人材不足の状態にあり、特に若年層が不足しています。
リーマン・ショックをきっかけに建設業界における人材離れは加速し、多くの人材が他業種へと転職しました。
1990年代後半と2010年代の労働者数を比較すると、およそ200万人も減少していることがわかります。
リーマン・ショックから時間が経過した現在においても建設業界の就業者数は回復しておらず、低く推移している状態です。
出典：国土交通省「建設業界の現状と課題」
https://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf
建設業界は、65歳以上の高齢労働者が非常に多く働いています。65歳以上の人材の高齢化が進み、働くことが困難となった場合、同時期の大量離職が懸念される状態です。
若年層の働き手がいない状態では、現状よりもさらなる人材不足の状態に陥ることが問題視されています。
建設業界が取り組むべき3つのこと
利益率の低さや人材不足などによって困難な状況に陥る前に、建設業界がいますぐ取り組むべき3つのことを解説します。
外国人労働者を受け入れる準備をする
2019年4月に新設された在留資格「特定技能」によって、外国人労働者が建設業界で働くことが可能となりました。
そのため、今後は外国人労働者の数が増加することが予測されます。
しかし、外国人労働者の出身国によって、言葉や文化、宗教は異なります。
ときには、日本人同士では想定できないような配慮を求められることもあるでしょう。
今のうちから外国人労働者を受け入れる環境を準備することが大切です。
ICTを活用する
建設業界の業務効率化を図るためには、ICT機器を導入して活用することが不可欠です。
これまでは人間が手作業で行っていた業務でも、ICTを促進し活用すれば、処理を短時間で済ませることができます。
雑務にかけていた労働力や人件費などがICTによって省略できるため、より生産性の高い仕事にコミットすることが可能です。
働く環境を整える
外国人労働者が増えることは予想されているものの、日本人の労働者もできる限り確保する努力が大切です。
そのためには、3K（きつい・汚い・危険）と呼ばれている建設業界の労働環境を改善し、働きやすい労働環境を整える必要があります。
給料面や社会保険、労働時間などさまざまな問題点がありますが、人材確保をして定着させるためには労働環境の改善が必須です。
ジョンソンパートナーズに相談して働く環境を整えよう
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ジョンソンパートナーズの手厚いサポートを受けることで業務の負担が軽減され、従業員の残業時間を減らすことも可能です。
結果として労働環境の改善につながり、働きやすい職場に変えることを目指してまいります。
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それぞれのスタッフが持つ専門知識をもとに、適切なアドバイスをさせて頂きます。
働く環境を整えたい場合は、一度ジョンソンパートナーズにご相談ください。
まとめ
今回は、建設業界の現状や動向、改善すべき問題点を解説しました。最大の課題である人材不足については、外国人労働者の増加によって改善される可能性があります。
しかし、労働者が安心して働ける環境がなければ、定着には至りません。
日本人だけでなく、外国人にとっても働きやすい環境を整えるために必要な情報を収集し、早めの対策を行うことが重要です。
建設業界の課題と本気で向き合うなら、ノウハウが豊富なジョンソンパートナーズとともに改革を進めましょう。
