住宅会社が運営するFC本部だからこそ、直営店で得たノウハウや成功事例をもとに、
住宅商品、営業管理や人材育成までをフルサポート。
押し付けではない、貴社に合わせた支援が特長の住宅フランチャイズです。
住宅フランチャイズは、主に住宅デザインや仕様・ブランドを所持している企業・団体からノウハウを含めたパッケージを購入し、
フランチャイズ本部から指導や各種サポートを受けながら住宅販売事業を行います。
パッケージの購入者(加盟店)は対価として毎月の固定額や販売額に応じた使用料(ロイヤリティ)を支払います。
住宅商品のパッケージやブランディング、販売手法のノウハウ化には非常に手間と時間が掛かります。
住宅フランチャイズに加盟すると、既に体系化されたパッケージを利用して効率的に事業を行うことが出来ます。
さらに、テレビCMや全国一斉イベントの企画・運営など、
地域工務店1社だけでは取り組めない大きなスケールでの広告宣伝を本部が担うケースもあります。
フランチャイズとは、事業形態(ビジネスモデル)のひとつです。 一方が自己の商号・商標などを使用する権利、自己の開発した商品(サービス含む)を提供する権利、営業上のノウハウなどをフランチャイズパッケージとして提供し、これにより自己と同一のイメージ(ブランド)で営業を行わせ、他方が、これに対して対価(ロイヤリティ)を支払う約束によって成り立つ事業契約である。 引用:「フランチャイズ」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』 2022年7月30日 (土) 18:05
しかし、フランチャイズの導入はいいことだけではありません。
全く新しいブランド商品を導入する際に、社内の反発を招くことや、今まで取り組んできたやり方と違うため勝手がわからず上手く社内に浸透しないことで活用出来ないケースがあります。
また、フランチャイズは全国である程度統一されたブランドで展開されるため、1企業としてやりたいことが出来ないケースがあるなど、サービスのルールや契約に縛られることがあります。
さらに、ブランドを使用するにあたって使用料(ロイヤリティ)が発生することで経営を圧迫する可能性もあります。
どんなにいい商品だとしても、社風や地域性に合っていなければフランチャイズを上手く使いこなすことは出来ません。
住宅フランチャイズを導入する際には、サービスの良さだけではなく自社や地域に合うのか、本部の対応は信頼できるのかをしっかり見極める必要があります。
最低限建設業許可が必要です。
その他売却型のモデルハウスを販売する際に宅地建物取引業免許が必要なので、取得している方がスムーズに事業を行うことが出来ます。
また、建築士事務所登録がない場合、設計を外注することになりますので、こちらも自社で所持している方が望ましいです。
担当者の訪問頻度は、概ね月1回程度となります。
加えて、必要に応じて毎週~隔週でのオンラインミーティングも行っております。また、本部支援がいつも以上に必要な場合は月に2回以上お伺いするなど都度必要な支援に合わせた訪問を行わせて頂いております。事業運営が安定してきた加盟店様に関しては、2〜3ヵ月に一度の訪問とオンラインミーティングを併用して支援させて頂いているケースもございます。訪問にかかる旅費交通費は、FC本部にて負担しておりますので加盟店様から頂くことはございません。
可能です。
ただし、その場合有資格者の設計や工務担当者などを採用するところからスタートとなります。
可能です。
ただし、事業規模や割ける人員数などを考慮して本部と加盟店様との相談のうえで事業計画を策定し進めていくことが成功のカギになります。
基本は加盟調印より3~4か月程度で営業活動がスタートできます。
加盟契約調印から、加盟店様専用ウェブページの制作、各種スタートツールの制作・納品を行います。
並行して加盟後すぐに北海道札幌市にあるFC本部(直営店)にて、スタート研修を受けていただきます、これらを終えたのちすぐ営業活動を始めることが出来ます。
ただし、モデルハウスが完成し、お客様にお見せできるタイミングからが本格的な受注活動となるため、その場合、加盟契約調印から5〜6か月後を目安として頂いております。
出来れば、商談スペースの確保をお願いします。
特に条件はございませんがご加盟エリアには必ずショールームや事務所の設置をお願い致します。
事業規模によりますが、複数の打合せが同時に出来る程度の商談スペースを確保頂けるのが望ましいです。
可能です。
ジョンソンパートナーズには、住宅を含めた他フランチャイズへの加盟制限はございません。
ただし、弊フランチャイズを専任出来る営業スタッフの配置が必要です。
A.ご希望のエリアについてお知らせいただき、担当スタッフよりご案内させていただきます。
事業責任者は社内事情を熟知した経験者が推奨されますが、営業・広報のスタッフにおいては、業界未経験の新人スタッフでも対応可能です。
直営店のジョンソンホームズでは、新卒社員や業界未経験の中途採用スタッフが、初年度から活躍する事例も多く、新人を即戦力化させる企業文化と仕組みがあります。
その背景から、加盟店様においても若手社員や中途未経験社員を積極的に起用していただいています。
ただし、技術職(設計・工務・アフターメンテナンスなど)においては、前提とする専門知識が多いため、経験者の採用、もしくは経験者のサポートのもと新人スタッフを採用するといった形を推奨しております。
ご加盟を検討される際に、メリットだけではなく、デメリットもご理解いただいた上で選択いただくことで、より目的に沿った事業展開を行うことができるかと思います。
私たちフランチャイズのデメリットとしては、
が挙げられます。
ひとつずつご説明いたします。
① 大手フランチャイズに比べ、全国的なブランド認知は劣ること
全国的に有名な住宅フランチャイズブランドでは、全国でのTVCM放映(※)、有名人の起用、全国紙掲載など、資金力を活かした認知広告活動を行っています。
私達ジョンソンパートナーズは、現時点ではそのような取り組みは実施しておりません。
私たちが注力している活動は、
に力を入れています。
大規模な認知活動のメリットは受けられませんが、その分、各加盟店様の個性を活かした小回りの利く情報発信、地域のお客様にダイレクトに届く距離感の近いwebコンテンツを武器に運営していく方針です。
※北海道エリアでのTVCM放映は行っております。
② FCブランド専任の営業スタッフを必要とすること
ジョンソンパートナーズではご加盟頂いたブランドごとに専任の営業スタッフが必要となります。理由は、複数のコンセプトが違った商品を営業が提案することで、提案の質が下がってしまうことを防ぐためです。現在の住宅業界では情報取得が容易になり、競合他社と比べて、デザイン・仕様・価格だけでの差別化が以前より難しくなっています。その際に、差別化のポイントとなるのは、商品コンセプト・暮らし方への"共感"です。この"共感"を得られる営業を育成するためには、担当する商品ブランドに集中し、ブランドで実現できる"住んだ後の暮らし"や、"オーナー様のストーリー"を想い込めて話すことがカギになると考えます。そのため、成果を上げる営業育成の観点において、専任スタッフが必要となっています。
③ 北海道という地域性を反映した仕様・間取りであること
私たちの強みは直営店での実績を直接加盟店様にお届けできることだと考えています。
ただし"北海道生まれ"という地域性は、「断熱・気密性」の高さがメリットになる反面、FC本部が提供するプラン集などにおいて「バルコニーが少ない」、「2Fトイレの設置事例が少ない」、「窓が小さく少な目になっている」など、ときに地域ごとの"普通基準"とは違うものになっています。
これらの文化の違いは時にお客様のニーズと相違が出ることもありますが、各加盟店様にて必要に応じて、地域に合わせた対応を行って頂いております。
ただし、上記のような地域性による特徴には必ず、その背景となる「理由」や「メリット・デメリット」がございますので、その点を踏まえたご説明をしたうえでお客様のご意向に沿った提案を進めることが大事だと考えております。
ジョンソンパートナーズでは、ブランドごとに一つずつご加盟頂いております。
理由として、直営店での試行錯誤によりたくさんの商品群からどれかを提案するよりも、各ブランドを一つの事業として収益が成り立つように深堀りすることで、ブランディング・マーケティング・生産性向上について効果が出ているためです。
加盟店様においては、まず一つのブランドにご加盟頂き、事業を軌道に乗せたのち、2ブランド目のご加盟を頂くといったケースが少なくありません。
その際は、加盟金・固定ロイヤリティなどを減額し、マルチブランド展開がしやすい制度としています。
全国各地域のお客様の多様な価値観を満たせるよう、収益を上げつつ、マルチブランド展開ができる加盟店様を増やしていくのが私たちのビジョンです。
A.ご希望に応じて市場・競合調査を実施しております。
私たちの提供する各ブランドが、加盟ご検討企業様の商圏で、どのくらいのニーズが見込めるかは、正直なところ正確には分かりません。
ただし、各商圏での競合企業の数、棟数ランキングなどを分析することで、競合会社の特徴と実績棟数を通して推測することは可能です。
ご加盟検討時にはご希望に応じて市場・競合調査を実施しておりますので、お気軽にお声掛けください。
A.ジョンソンパートナーズでは、建築地を基準としたエリア契約制となっております。
本部既定のエリア割図に対し、各エリアに同一ブランドで複数社が加盟することはできません。
加盟店様同士での競合を極力避け、ご契約いただいた会社様を全力で支援する体制としています。
例)
ご希望地域のエリア図や、各ブランド検討可否の状況については、別途お問合せ下さい。
A.指定部材は本部から納入して頂きます
ジョンソンパートナーズでは、主に下記の2点を目的として、指定部材をFC本部からご購入いただいております。
「主な指定購入部材」
なお、指定部材以外の項目については、ブランド標準仕様書に則ったうえで、各加盟店様にて仕入れ先をご選択いただけます。
詳細は、各ブランド標準仕様書に記載しておりますので、お問い合わせください。
ジョンソンパートナーズからおすすめの資料(無料)をお送りしています。
セミナーも開催しているのでお気軽にお申し込みください。
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